TENPEI-LOG

【ニュース考察】【vol.1】携帯電話の『2年縛り』について考えてみた。

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インフラストック収入業界に対して、
ストック収入を減らす側の提案は通らないんじゃないか。。

どうも、ニュースを読んでいろいろ書きたい筆者です。

目に留まったニュースについて書いてみました。

 

 

※参照ニュース

携帯「2年縛り」検証へ ユーザーの実感は

ニュースの中で問題になっていることはこうだ。

A:  二年たった後も、解約に違約金が発生するのはおかしい
B:  二年たつと、一か月の違約金なし期間があるが、延長はどうだ
C:   一か月の違約金なしを、二か月にする+延長するのはどうだ

 

と、Yahooニュースさんは投げかけている。
おそらく、難しいのではないだろうか、と思うし
論点を敢えてずらしている気がする。

理由

一 『縛り』関連はかなり議論が進んでおり、特殊な状態。今後の展開は難しい?

wiki 縛り(携帯電話)  をみれば面白いが、過去に中途解約の制限に関しては総務省が禁止通達を出している。

それでも事実上縛られているのは『割引サービスの縛り』という、法律でカバーしていない部分の割引(縛り)体系にシフトしたからである。

つまり、一度法律で防ごうとしたことを民間企業(?)に突破された状態であるので、再度防ぐのは難しいのではないだろうか?

二 通信回線関連の業界の歴史が、特殊

もともと国が管理していた電電公社関連の事情もあり
歴史は他の業界と比べ特殊である。

歴史に関してはいいページがあったので紹介する。

通信自由化20年、その評価と課題(6000文字ぐらい:原稿15枚相当)

→管理された競争から始まり、NTTとKDDの一騎打ちから始まった。
→巨大な寡占業界の解体をいかに進めるかがカギになっていた。
→20年の政策は、ほとんどがNTTのあり方について考えたものだった。

通信行政と通信回線の歴史(15000文字ぐらい:原稿37枚相当)

歴史が厚いので、簡単にはまとまりません(笑)

三 まとめ

慣れないニュース分析でしたが、いかがでしょうか。
国営事業の解体20年でもまだまだ、議論が尽きないんですね。

思うに、真っ向から国に解体される経験をしてきた企業だからこそ
これだけ縛りの強い料金体系を産みだしだのではないでしょうか。
なぜなら企業は生き延びないといけないから。

電話回線、モバイル電話回線、モバイルパケット回線、光通信回線
などの料金体系はどれも進んでますよね!

今後の『2016:電力の全面自由化』なども、通信業界と同じ動きをするのであればチャンス到来、、、、?

 

以上です!

 

 

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